タイに在留している日本人数は年々増え続け、現在なんと7万人弱。「これでもかっ！」と日本人が増えてきたことで、その分トラブルも多発してきています。
タイにおける日本人社会のビジネス規模が拡大している今、信頼できる日本人弁護士は必要不可欠となってきています。
当然これまでも、日本人が関係している法律事務所はあるにはありましたが、行政書士事務所のようなところばかり。。。
しかし、これからは有能で信頼できる弁護士が絶対に必要なのです！
現在、タイで弁護士になれるのはタイ国籍保有者のみとなっていますが、弁護士事務所の経営は外国人でも可能です。
そんな中、日本人が大きく関わっている法律事務所も少しずつではありますが増えてきています。刑事事件から、民事、商法、会社設立まで、外国人にはハードルの高い諸問題を助けてくれます。
海外では、「とにかく、なにか起こったらすぐに弁護士です。」
現場ですぐに、です。タイでは、多くのケースにおいてその場で示談にすることが可能です。しかし、警察官が現れ調書を取られてしまうとややこしくなるので、その前にうまく示談で済ませるようにした方が良いのです。
しかもタイは東南アジア諸国連合の中心的存在であるため、法律やモラルをワールドスタンダードへと急激に舵切りしているところです。これまでとは違い、先進国同様にトラブルが公になることも考えて置かなければなりません。
最悪、裁判までいってしまえばそれこそ莫大な損害賠償金を払わされる可能性だってあるのです。そう考えると、弁護士料を支払ってでもその場で示談させた方が、格安でお得に済む場合もあるわけなのです。
タイでは、外国人同士のトラブルや面倒な案件に警察が動いてくれないことも！
そこで助けてくれるのが弁護士です。警察の代わりに弁護士が捜査し、告発してくれることもあります。けっして諦めてはいけないのです。
例えばこんなことがありました。タイ王室の名を語り、人身売買をしていた女性が逮捕されたのですが。。。
実はこの女性、夫が警察幹部だったことから被害届が出ていてもなかなか警察が重い腰を上げなかったのです。そこである弁護士グループが動き出し、摘発に至ったというわけです。タイでも、弁護士は強い存在、頼りになる存在なのです。
まず、日本人の中には、バンコクが未だに20年近く前の混沌としたなんでもありの社会だと思っている人が少なからずいます。
この考えは早く捨てさらなければなりません。
記憶に新しいのは2015年、タイ東部にある歓楽街パタヤで日本人4人が覚醒剤関連で逮捕された事件があります。まず日本人一人が逮捕され、その後仲間3人が警察署を訪れ賄賂を手渡そうとしたところを芋づる式に逮捕されたのです。
今のタイは昔とは違います。何でも賄賂で助かると思ったら大間違いなのです。
「ビザの超過滞在で捕まった」「飲食店無許可経営で警察に踏み込まれた」などといった自業自得の状態になってしまえば誰も助けてはくれません。
そうなる前に、
カネでなんとかしたいのであれば、事前に弁護士を雇って対応するしかありません。
タイで幸せに暮らしたいのであれば、これからは品行方正でなければなりません。自業自得になってしまった日本人は、諦めて罪を償うしかないのです。
そこでもう一度考えておきたいのは、万が一のトラブルに備えて頼りになるであろう弁護士を事前に見つけておくこと。
タイでは、法学部を卒業するだけで日本でいう司法書士程度の業務に就くことができるので、法律の専門家と言えどもピンキリなんだということを覚えておいてくださいね。