東日本大震災 (2011年3月11日) の発生直後から、被災地 (者) は世界各国・地域から数え切れないほどの励まし・支援をいただきました。お見舞いのメッセージ・寄付・支援物資の提供に加えて、支援チームの派遣申し出も数多く寄せられました。
また、原発事故による被曝の恐れもある中、震災発生後わずか2ヶ月の間に23の国と地域から「緊急援助隊」「医療支援チーム」が訪れ、被災地を中心に精力的に活動してくれました。
災害援助を調整する「国連人道問題調整部」(UNOCHA)、「国連食糧農業機関」(FAO)、「国連原子力機関」(IAEA)、「国連世界食糧計画」(WFP)などの専門チームも次々と来日。
こうして、世界中から派遣された支援チームは日本の警察・消防・自衛隊などと協力し、熱心に「救助」「捜索」「がれき撤去」「医療」活動などに従事してくれたのです。その存在と活躍ぶりは、被災地の方々を大いに勇気づけ、励ますものとなりました。
震災支援してくれた国々
世界中の多くの方々が、それぞれの「国」「立場」「方法」で多大なる支援をしてくださいました。本当に、どれほど感謝してもしきれないくらいです。そのようなありがたい支援に優劣をつけるわけではありませんが、参考までに、義援金額について簡単に紹介しておきたいと思います。
以下の結果は震災後、海外から日本赤十字社に寄せられた義援金の額を国・地域別にまとめたものです。179カ国・地域から計227億円にものぼっています (2013年時点)。
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アメリカがしてくれたこと
3月11日夜、日本からの正式な支援を要請された米軍は人員20,000名以上、艦船約20隻、航空機約160機を投入。すぐさま大規模な活動 (「トモダチ作戦」) を行ってくれました。被曝のリスクがあったにも関わらず、恐れることなく積極的に人道支援活動を行ってくれたのです。バラク・オバマ大統領は「心が痛む」「いかなる必要な支援も提供する」と述べてくれました。
台湾がしてくれたこと
最終的には200億円以上も集まったと言われる台湾の「日本支援ブーム」。この台湾の好意は一生忘れてはなりません。多くの企業 & 個人が多額の募金活動を行ってくれました。学校では子どもたちが率先してお小遣いを募金し、励ましのメッセージまで送ってくれたのです。数年後、被災地の人に温かい料理を振る舞ってくれる台湾人の姿も目にしました。台湾から寄せられる義援金は実質「最多」とも言われています。これは東日本大震災でも熊本地震でも同じこと。どこよりも早く、どこよりも多く、どこよりも心のこもった支援を送ってくれているのです。
タイがしてくれたこと
マグニチュード9.0。地震が起きた当時のタイでは日本の被災状況の報道が流れ続けていましたが、それだけではなく、日本への支援・救済のキャンペーンが多く行われるようになっていました。テレビでも、街中の至るところでも、“HELP JAPAN” の文字が書かれていました。街中で、日本への募金の呼びかけをしているタイ人を多く目にしました。いろんなところで、日本のために多くのタイ人が祈ってくれていました。本当に、感謝の気持ちでいっぱいです。
オマーンがしてくれたこと
2010年12月、南相馬市の地元企業「落合工機」はオマーンから大きな注文を受けていました。オマーンの王族系企業から、移動式の小型浄水器24台を作ってくれとのことだったのです。まだまだインフラの整わない地域に綺麗な水を提供できる仕事です。その矢先の大地震。社長は「会社が潰れてしまう」と事業を半ば諦めかけていました。そこに再びオマーンの王族企業から数百台の大型発注があったのです。申し出はこうでした。「その浄水器はまず被災者のお役に立ててください」
中国がしてくれたこと
中国が日本に行った援助としては、歴史上前例のない規模のものとなりました。胡錦濤国家主席が弔意を表しに日本大使館を訪れ、温家宝総理は菅直人首相に電話で見舞いの意を表明。また、救援活動や復興で協力を強化する意向を強調してくれました。3月13日には中国の救援隊が国際救援隊の中で最も早く日本に到着。また、多額の無償人道支援金やタオルケット・テント・非常用電灯などの物資が次から次へと送られてきたのです。さらに、福島第一原発で作業した大ポンプ車 & 技師も無償支援によるものでした。
日本再生が国際社会への責務
これまで、ODA (政府開発援助) などを通して世界に貢献してきた日本は、東日本大震災では世界から支援される国となりました。多くの開発途上国からも惜しみない支援の手が差し伸べられたのです。
こうした国際社会の温かい激励と支援に深く感謝するとともに、今後、日本は一日も早く復旧・復興し、あらためていろんな形で「恩返し」ができるようにならなくてはなりません。