ナチスへの回帰を連想させるヨーロッパの混迷

ヨーロッパでは今、極右政党や急進左派政党の躍進が続いています。

フランスの「国民戦線」やスペインの「ポデモス」などは既に既存の二大政党制を揺るがしていますし、ドイツの「ドイツのための選択肢」やイタリアの「五つ星運動」、英国の「独立党」なども勢力を伸ばしてきています。

 

これらの問題は移民や難民を排斥する運動と結び付き、極右政党にとって強い追い風となっているのです。

 
 

2017年、ヨーロッパはどうなる?

2017年、4~5月にはフランスの大統領選挙があります。そのほかにも、6月にはフランスの国民議会選挙、9月にはドイツの連邦議会選挙…

欧州統合を推進してきた二大国の選挙結果は大いに注目されるべきでしょう。

 

もしかすると、

 

中東からの難民流入をうまくコントロールできていないヨーロッパ各国。さらに、今後もテロが繰り返されるようなことがあれば、

フランスやドイツの国民たちは極右政党に投票し、EU・ユーロ圏は崩壊…なんてことも十分あり得ると思うのです。

 

 

なぜフランスの雇用は改善されないのか?

フランス・パリの美しい風景

フランスの大統領選挙は2回の投票制であり、1回目の投票で過半数を得る候補者がいなければ、上位2候補者が2回目の決選投票に進む仕組みとなっています。

1回目の投票が4月23日に、2回目が5月7日に予定されています。

 

就任から5年目を迎えるオランド大統領の支持率は、失業率が改善されぬまま低迷しています。フランスの失業率はオランドが大統領に就任した2012年5月の9.7%から2016年7月時点で9.9%…

 

EUやユーロ圏の失業率が緩やかに低下している中で、まったくといっていいほど下がっていないのです。

なぜ、フランスの雇用は改善されていないのでしょうか?

 

その理由は、前のサルコジ政権が行った「雇用を拡大する政策」が見事に失敗したにも関わらず、オランド政権になっても同じことをやっているから!

 

 

フランスで、もし「国民戦線」がリーダーシップを取るようになれば…

そのような状況下で、2015年11月のパリに続いて、2016年7月にはニースで大規模なテロが起こり、極右政党である「国民戦線」への支持がいっそう広がっているのです。

国民戦線の主張によれば、「フランスが苦境に陥っている原因はすべて国外からもたらされている」とのこと。

 

だから、

「我々が政権を取ったら、国民が痛みを伴わない方法でフランスは再び偉大な国家に復活できる」というのです。

 

国民戦線の描く偉大な国家復活への道筋は、ユーロ圏からの離脱から始まります。

離脱に伴う混乱を回避するために、フランス銀行が積極的な金融緩和を行い、復活した通貨フランを安く誘導、輸出が伸びて景気が回復するという算段らしいのですが…

 

その一方で、債務危機以降続けてきた緊縮財政を取りやめ、最低賃金も引き上げるというのです。

無茶苦茶で稚拙な考えではあるのですが、今の経済的苦境から抜け出したい国民からすれば、とにかく既存の二大政党には失望しているというのが本音なのでしょう。

 

アメリカの大統領選挙で起こっているトランプ現象と、非常に似通っているところがあるように思われます。

 

 

本当に、「国民戦線」が勝利する可能性も!

フランス大統領選挙の有力候補は、与党「社会党」では再選を目指すオランド大統領とマクロン前経済産業デジタル相の二人。いずれかが社会党の候補者になる見通しです。

 

一方、野党である「共和党」では、サルコジ前大統領とジュペ元首相の二人を軸として、候補者選びが進んでいるようです。

そして、台風の目となる「国民戦線」では、マリーヌ・ルペン党首 (女性) が候補者としてすでに決定!

「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首。「イスラム教徒はナチス・ドイツだ」
「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首。「イスラム教徒はナチス・ドイツだ」

 

もしも2017年4~5月の大統領選挙までに、フランス国内でまた大規模なテロが起こるようなことがあれば、、、

反EU・反移民を掲げる「国民戦線」への支持が一層広がることになり、ルペン党首が次の大統領になる…なんてことも十分起こり得るのです。

 

そうなれば、ドイツと協力して欧州統合を推進してきたフランスが、新しい大統領の誕生を機に反EU・反ユーロへと政策の大転換を行うかもしれません。

 

つまり、

ヨーロッパの政治・経済は大混乱に陥る…

かもしれません。

 

 

ドイツは大丈夫なのか?

一方ドイツでは、メルケル首相が国民の支持を失わないような政権運営に注視してきました。

繰り返されたギリシャ危機に際しても、メルケル首相がギリギリまで妥協しなかったのは、国民の支持率を意識してのことでした。

ドイツのメルケル首相

ところが、彼女は2016年に入って難民の受け入れ問題で大きくつまずき、今では政策転換を迫られるようになっています。

国内で難民による暴行事件やテロ事件が相次いだことにより、難民に寛容な姿勢を取ってきたメルケル政権への批判が強まってしまったのです。

 

2016年8月時点で、メルケル首相の支持率は45%まで落ち込み、過去5年間で最低となっています。

メルケル首相が属する「キリスト教民主同盟」では、今の流れのままでは連邦議会選挙で敗北してしまう…という危機感が高まってきているのです。

 

実際に、地方議会選挙では与党「キリスト教民主同盟」と「社会民主党」が得票を減らした一方で、極右政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得。

その後の暴行事件やテロ事件の影響もあり、今では与党にさらなる逆風が吹いているのは間違いなく、メルケル首相の与党内での権力基盤が揺らいできているのです。

 

連邦議会選挙で大いに躍進するだろうといわれている極右政党「ドイツのための選択肢」は、2013年に発足したばかりの新しい政党です。

発足当初は「反ユーロ」を掲げていましたが、「反移民」が票になるとみると極右政党へと衣替えを行い、今やドイツ全域で移民・難民を激しく攻撃し、急速に支持を拡大しているのです。

 

 

憂慮すべき極右政権のスローガン

極右政党「ドイツのための選択肢」

 

極右政党「ドイツのための選択肢」は、

 

・ユーロ圏からの離脱

・徴兵制の復活

・同性愛者・異教徒の排斥

 

などを唱えています。

 

これは、ナチスへの反省を忘れ、愛国心のためならイスラム教徒や有色人種を差別しても許されると言っているようなものです。

さらに心配なのは、このような方針を示した後でも、世論調査での支持率が伸び続けているということ。

 

ドイツ国民の多くは「反移民」を否定してはいるものの、「年間100万人もの難民流入のペースは速すぎる」というのが本音のようです。

 

 

まとめ

もしもドイツでメルケル政権が弱体化するようなことがあれば、EUやユーロ圏の弱体化に直結します。

それはフランスでも同じこと。もし「国民戦線」が大躍進するようなことがあれば…

 

2017年、ドイツとフランスで大波乱が起こってしまうと、EU・ユーロ圏をまとめきれる人物がいなくなってしまうのです。

そんなわけで、2017年はまさに欧州の正念場になるのではないでしょうか。

 

選挙結果を左右しかねない凄惨なテロ事件が起こらないことを祈るばかりです。

 

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