《 人身売買に関与している国・ランキング》日本もランクイン

 

アメリカの国務省が発表した「世界の人身売買をめぐる2017年版報告書」では、各国の人身売買被害者保護の取り組みが4段階で格付けされています。

その中で日本は、G7諸国の中で唯一最上位評価を受けられていない国なのです。残念でなりません。。。

 

しかしなぜ、日本の評価はこうも高くないのでしょうか?

 

それは、、、

「AV出演強要問題」「JKビジネス」といったニュースが海外にまで飛び、これらが「売春の温床」と考えられたからなのです。

 

 

 

日本も他人事ではないっ!人身売買に関与している国とは…

「 人身売買」は現在でも世界中で当たり前のように行われています。ただ、、、日本も「人身売買に関与している国」として、諸外国、特にアメリカや欧州連合から批判を浴びているということを皆さんはご存知だったでしょうか?

以下に、「人身売買に関与している国ランキング」なるものを紹介しておきます。これはアメリカのとあるサイトがランクづけしたものです。

 

《 人身売買に関与している国・ランキング》

ミャンマー連邦共和国 (1位)
ミャンマーやバングラデシュに住むロヒンギャ族は、タイの陸軍や警官の一部によって人身売買されています!

 

ミャンマーの女性たちは、中国、タイ、バングラデシュ、インドなどの国々で売春を強要されています。そして、子供たちは物乞いをして仕事をするよう強いられています。雇用機会の欠如が、高所得への欲求へと繋がり「人身売買」が横行しているのです。2006年、軍事政権から400人の密売人が告発されましたが問題は依然として解決されていません。

 


ソマリア (2位)

 

ソマリア国内には、人身売買撲滅のための政治的機能が一切存在していません。貧しさが家庭を苦しめ、子供を捨ててしまうケースも多発しています。そして、難民キャンプで生活している人たちの多くは他国への移住を望んでおり、人身売買のターゲットにされやすいとされています。

 


トルクメニスタン (3位)

 

トルクメニスタンも、人身売買や強制労働の主要な温床国の一つです。男女ともにトルコやロシア、イギリスなどに売春や強制労働要員として駆り出されているのです。そして、トルクメニスタン政府はこのような現状を改善させるべく、、、全く努力をしていないと言えるでしょう。

 


朝鮮民主主義人民共和国 (4位)

 

北朝鮮での状況は、「厳しい」というよりも「悲惨」と言えるでしょう。北朝鮮の女性や子供は中国に逃亡し、そこで強制労働や売春を強いられます。人身売買被害者の多くは被害を明らかにされないため、世の中にはあまり知られていません。それに加えて、中国政府が「北朝鮮の人身売買撲滅」に対して一切協力を行っていないため、多くの場合被害者は、ただ北朝鮮へと送還されるだけなのです。

 


ベネズエラ (5位)
数百万人規模の過激なストが平気で行われる国ベネズエラ

 

ベネズエラでは多くの女性や子どもが、貧しい田舎町から (売春を強制する) 都市部へと連れて行かれます。被害者の多くは「外国人から好条件の仕事のオファーがある」と言って騙された人たちです。ベネズエラ政府はこれまでに、撲滅活動に対する援助を少しだけ行いましたが、「人身売買を禁止する法」が施行されているにも関わらず、避難所を設けるわけでもなく、実質的な援助はNPOに任せっきりとなっているのが実情です。国の政情不安を考えると、人身売買撲滅への道のりはまだまだのようです。

 


イエメン (6位)

 

多くのイエメンの子どもたち(特に男児)は強制労働と物乞いを余儀なくされています。多くの場合はサウジアラビアの国境を越えて…。そんな中、イエメン政府は人身売買撲滅のための最低基準を満たしていません。それどころか実際には、売春合法化する条文さえ制定されているくらいです。つまり、性的搾取のために女性を使用する密売人の起訴への努力がなされていないのです。

 


中華人民共和国 (7位)

 

中国における性的搾取と強制労働を目的とした人身売買の被害者数は年間およそ1〜2万人とされています。人身売買が行われる過程の始まりは、甘言による騙しのケースが多いようです。多くの犯罪組織が加担していることから、政府のアクションは未だに十分とは言えません。しかしながら、中国政府はこの問題に苦しむ人たちを救うべく、ヘルスケアシステムや避難所などを設けています。

 


インド (8位)

 

インドもまた人身売買で有名な国の一つです。男性も女性も子どもも、「高賃金」という言葉につられて売買されてしまいます。また、カースト下位の女性や子供たちは住むところすらなく、街を放浪し、売春 & 強制労働することを余儀なくされます。被害者の子どもたちは、売春のための劣悪な部屋に閉じ込められて生活しています。彼らの多くは “自由”という言葉を知らないまま死んでしまいます。このような状況に対してインド政府は、人身売買撲滅に向け、強化法施行対応のための包括的な制度を制定しました。今後は、「人身売買撲滅に力を注ぐ」とみられています。

 


モルドバ共和国 (9位)

 

モルドバも、女性売春の主要国の1つです。モルドバの女性はカナダ、アメリカ、トルコ、ロシア、キプロス、ブルガリア、アラブ首長国連邦、コソボ、イスラエル、インドネシア、イタリア、ギリシャ、ウクライナ、ルーマニアなどに送られ性的搾取を行われるのです。それに加えて、アゼルバイジャンのような他国から多くの男性や女性、子どもたちがモルドバに送り込まれ、強制労働を強いられているのです。現在は新しい法律を制定し、少しずつではありますが人身売買の取り締まりを行っているような状態です。

 


日本 (10位)

 

驚くべきことに、日本も人身売買に関与する国の一つとみなされています。多くの女性や子どもたちが、中国をはじめとする東南アジアや東欧から日本へと人身売買されているというのです。 被害者の女性たちは組織犯罪を強要されます。お金と豊かな生活を約束され来日した被害者たちは、目的地に到着するとパスポートを没収され、労働(売春)を余儀なくされるというのです。

ある報告書によれば、日本企業の実施する「外国人研修・技能実習制度」が賃金不払い、長時間労働、パスポートを取り上げなどの不正行為によって被害者の人権を蹂躙しているとも言われています。さらには、暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を強制労働させている実態も紹介されています。また、こうした状況に対する日本政府の対応の不備も指摘されています。これまでに保護された女性たちの多くは祖国に送還されたり避難所に入れられたりしているようですが…


こうした評価に対して日本では、「論点がズレている」「日本は性犯罪が少ない」「言いがかりだ」…といった声も。確かに、日本の性表現や性産業に関する海外からの指摘は、歪められたデータや特定の政治思想によって誘導されることがしばしばあります。

例えば、2015年に国連特別報告者が「日本の女子生徒の30%が援助交際の経験者」と発言した際には、その数字があまりにデタラメだと話題になりました(その後「13%」に訂正されたものの、やはり根拠はなく、発言は事実上撤回となったのです)。

 

ただ、こうした個々の矛盾や事実誤認をいいことに、「日本は問題なし」と強弁を振るい続けてもいいものでしょうか?グローバル化が加速する現在、国際社会では国境をまたいだ未成年の誘拐と人身売買、レイプと強制売春が大問題になってきています。欧米諸国に限らず、日本だってこうした問題の当事国のひとつであるにも関わらず、なぜ「われ関せず」で独自の性文化を楽しんでいるのでしょうか。これが欧米からの指摘の本質なのです。

秋葉原に行けば “女児のラブドール” が当たり前のように売られており、女子高生の制服を着た女のコたちが男性客と腕を組んで歩いています。多くの人が目を覆いたくなるようなアニメのポスターも堂々と貼られている有様です。テレビをつければティーンのアイドルグループが確信犯的にパンチラ寸前の振り付けで歌い踊り、「AV出演強要問題」に関しても、多くの人たちは「本人の自由意志だ」などと “見て見ぬふり”を通し、問題意識を持つことがありません。

 

 

この“見て見ぬふり”という日本人やメディアの態度が、欧米人にとって最も理解し難いようなのです。彼らの目には、「日本では公の場で堂々と未成年の性が搾取されている」としか映っていません。

反面、日本のエロ文化は独特であり、「セクシャリティは奔放でいい」「ある程度は防衛されるべきだ」とする声もあります。ただし、そのために犯罪を許してはなりませんし、「文化」のために誰かが不本意な思いをしてもいけません。

 

 


皆さん!私たち日本人は、少女アイドルもJKビジネスも、絶対に性搾取ではない…とはっきり言い切れるのでしょうか。

世界では当たり前のように人身売買が横行しています。これは減るどころかむしろ増えていっています。原因は「貧困」「人口増加」。。。”経済格差” が人身売買を加速させていっているのです。

 

 

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